私選弁護士と国選弁護士の間にはどれだけの違いがあるのかで、多くの方が気にしているのは費用です。国選弁護士は最終的に国が負担することになっているため、0円と考えて良いでしょう。ただし資産があると認められている場合は、被疑者負担になるので注意してください。この場合にかかる費用は数万円～十数万円くらいです。

ちなみに本人に資産力があるかないか微妙な時でも、被害者に全額弁償をした場合で執行猶予月の判決が出た場合は、被告人負担になる場合があります。では私選弁護士の場合はどれくらいの費用になるのかです。これは一般的な弁護士を雇う場合の相場と言っても良いのですが、40～60万円くらいかかります。国選弁護士と私選弁護士の費用には、実に数倍もの差があるのです。こうなってくると資産力があると判断されて自己負担と言うことになっても、国選弁護士を雇った方がよいのではないかと思える人も出てきます。

しかし私選弁護士は費用が高い代わりに、自分たちで選ぶことができるというメリットがあるのです。この人になら任せることができるという弁護士の当てがあるなら、私選弁護士を雇った方が安心して裁判に臨むことができます。国選弁護士はやる気がないからと言う噂も流れていますが、実際にはそういうことはありません。

しかし能力面では問題がないと判断されていても、自分がどう思えるかを考えたら、私選弁護士を選んだ方がよい場合が多いのです。弁護士を雇わなければいけない事態は、例外なくその人にとって重要な問題です。そういう時だからこそお金はいとわず、安心できる弁護士に任せることが重要なのではないでしょうか。