私選弁護士とは何か


弁護士には国選弁護士と私選弁護士があります。国選弁護士は読んで字の通り国が選ぶ弁護士で、私選弁護士は自分で選任する弁護士のことです。国選弁護士と私選弁護士の違いは色々とありますが、起訴前に雇うことができるという点です。重大な事件に限り国選弁護士も起訴前に雇うことができますが、その許可が下りなければ、起訴前に雇うことができる弁護士は私選弁護士のみなのです。

また私選弁護士の場合は、国が選ぶ場合と異なり自分で弁護士を決めることができるというメリットがあります。ただしこれがメリットになるのか、それともデメリットになるのかは、実際に雇ってみなければ分かりません。信頼できる弁護士に心当たりがあるならそちらの方が良いかもしれませんが、逆に心当たりがなく、あまり良くない弁護士を雇ってしまう可能性があることも覚えておいてください。

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一般的に弁護士を雇う場合は、私選弁護士を雇うことを指します。ではなぜ国選弁護士という存在があるのかということになりますが、これは単純にお金の問題です。弁護士を雇うということはそれだけお金がかかってしまいますが、国選弁護士の場合は基本的に本人負担が0円となっているのです。
裁判において弁護士の存在は必要不可欠です。弁護士が居なくても裁判は可能ですが、法律のスペシャリストというバックボーンがない状態では、圧倒的に不利なスタートになってしまいます。今はインターネットによる口コミ情報がすぐに探せるので、もし何かあった時にお願いできる弁護士の目星を付けておくと良いかもしれませんね。そもそも弁護士を雇うことにならない方が良いのですが、備えあれば憂い無しともいうので、頭の片隅に置いておきましょう。

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弁護士に依頼するなら私選弁護士の方が良い？


弁護士に依頼するなら、国選弁護士よりも私選弁護士の方が良い。これは条件によって変わりますが、おおむね間違っていません。ただし絶対にそうであるとは言えないものなので、その時の状況に合わせて考えるようにしましょう。もしも信頼できる弁護士を見つけることができるなら、私選弁護士を雇った方がよいでしょう。逆にそういう弁護士が見つからなかったという場合は、国選弁護士の方が良いということになるのです。

私選弁護士と国選弁護士には、依頼料に大きな差があります。できることならお金はかけたくないという気持ちがあるかもしれませんが、裁判を前にした状態ではそんなことを言っていられません。誰が来るのか分からない国選弁護士よりも、信頼できる私選弁護士の方が安心できるのは当然の話です。

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また私選弁護士を雇うメリットとして、起訴前から雇うことができるので起訴率が低くなるという点もあります。弁護士は裁判の時にだけ出番がある存在ではありません。逮捕・拘留前に相談することができていれば、自分に不利な状況にならないためのアドバイスを受けることができます。
自分なら大丈夫だと思っていても、いざ逮捕・拘留されると並の神経では大きなプレッシャーがかかってしまいますし、留置場に入れられてしまった場合は、被害者側の一方的な言い分だけを理由に逮捕されてしまう場合が多いのです。このような事態を防ぐためにも、何かあった時の保険として、信頼できる弁護士を見つけておくようにしましょう。

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私選弁護士の費用


私選弁護士と国選弁護士の間にはどれだけの違いがあるのかで、多くの方が気にしているのは費用です。国選弁護士は最終的に国が負担することになっているため、0円と考えて良いでしょう。ただし資産があると認められている場合は、被疑者負担になるので注意してください。この場合にかかる費用は数万円～十数万円くらいです。

ちなみに本人に資産力があるかないか微妙な時でも、被害者に全額弁償をした場合で執行猶予月の判決が出た場合は、被告人負担になる場合があります。では私選弁護士の場合はどれくらいの費用になるのかです。これは一般的な弁護士を雇う場合の相場と言っても良いのですが、40～60万円くらいかかります。国選弁護士と私選弁護士の費用には、実に数倍もの差があるのです。こうなってくると資産力があると判断されて自己負担と言うことになっても、国選弁護士を雇った方がよいのではないかと思える人も出てきます。

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しかし私選弁護士は費用が高い代わりに、自分たちで選ぶことができるというメリットがあるのです。この人になら任せることができるという弁護士の当てがあるなら、私選弁護士を雇った方が安心して裁判に臨むことができます。国選弁護士はやる気がないからと言う噂も流れていますが、実際にはそういうことはありません。

しかし能力面では問題がないと判断されていても、自分がどう思えるかを考えたら、私選弁護士を選んだ方がよい場合が多いのです。弁護士を雇わなければいけない事態は、例外なくその人にとって重要な問題です。そういう時だからこそお金はいとわず、安心できる弁護士に任せることが重要なのではないでしょうか。

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